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オリンピック詐欺に注意!具体例と対処法

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東京オリンピックをめぐる詐欺は2015年8月から2016年6月までに少なくとも34件相談があり、3450万円の被害が出ているといわれています。

オリンピックをめぐる詐欺は、東京にオリンピック招致が決定した3年前の2013年には、すでにありました。

オリンピック関連企業への投資やオリンピック用地に買収にまつわる詐欺など、架空のもうけ話に関係するものなどがそれになります。

2016年の今は更に巧妙な詐欺が急増しているといわれています。

進化した巧妙な詐欺の手口

進化したオリンピック詐欺の一例をお伝えします。

第一の詐欺

自称オリンピック財団と名乗る団体から、いきなり電話がかかってきて「入場券を申し込みましたね?300万円払って下さい」
と言葉巧みに誘導してきます。

電話で「入場券は申し込んでいません。」と答えると
「確かにあなたの名前で申し込みがあります。調査しますね」といって電話を切ります。

第二の詐欺

その数日後また、同じ男から電話がかかってきます。
その時のこんなことをいってきます。
「やっぱりあなたの名前が犯罪に利用されたようです」
「詳しい話は我々の弁護士からまた後日お話しますね」
といって電話を切ります。

更に別の男が、オリンピック財団の弁護士と名乗り、後日、電話をかけてきます。
「銀行が差し押さえられます。個人情報を削除するためにお金が必要になります」
「このままだと犯罪者リストに名前が載ってしまいますので、年金も今後もらえない可能性が出てきますよ」などと、デタラメなことをいろいろいって不安を煽ってきます。

この流れでお金を振り込んでしまう高齢者が実際にいるそうです。

この手口の功名なポイントは、ATMなどを使わないところです。ATMでは高額なお金は振り込むことはできません。

係員員もいてチェックの目が厳しくなっていることから、宅配での金銭の受け取りを要求してきます。

ゆうパックなどでお金を送ってくれなどどいってくるわけですね。ゆうパックなどでお金を送金してくれと言われた時点で、騙されているということに気づかなければいけません。

第三の詐欺

もし、誘導されるがままにお金を送ってしまうと、詐欺師達の餌食にされてしまいます。

その後も、「偽札が混じっていた」などどデタラメの嘘をついて、お金を要求されてしまいます。

一度でも詐欺師にお金を払ってしまったら、次から次へといろんな手口でお金を奪われてしまうのです。

高齢者の方は、詐欺に騙されないように注意して下さい。自分の親がこのような詐欺の存在を知らないと思った人は、親御さんにわかりやすくこのような詐欺の存在を知らせてあげて下さい。

存在を理解するだけでも詐欺にあわないような意識が生まれます。変な電話はまともに対応しないで即切りましょう。

消費者庁が発表した詐欺グループが名乗った団体名

消費者庁が発表した詐欺グループが名乗った団体名称は以下の通りになります。

オリンピック財団
オリンピック協会
日本スポーツ協会
日本スポーツセンター

これらの団体は実在するオリンピックの関連団体とは無関係のものです。実在していそうな名前ですが、こんな団体はどこにもありません。実在していませんので、このような名前の団体から電話があった場合は、詐欺だと思って下さい。

怪しい電話が来た時の相談窓口

「宅配便で現金を送って下さい」
「誰にもこのことは相談してはなりません」
「家族にも話してはいけないですよ」

もし自分のところに怪しい電話がかかってきたり、上記のセリフをいわれたらこちらにすぐに相談して下さい。

消費者ホットライン
電話番号188 

電話番号は188(いやや!)と覚えると忘れないでしょう。また最寄りにある警察へ相談して下さい。

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